電通や日本労働組合総連合会(連合)などが過去に実施した調査で、日本では約8%の人がLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)であると自認していることが明らかになった。総人口1億2600万人の8%で約1000万人。学校のクラスに1人か2人はいるかもしれないが、身近にLGBTの友人・知人がいると認識している人は少ないのではないだろうか。

渋谷区が条例に基づき証明書の発行をスタートしたのが2015年11月。世田谷区でも同じタイミングで同様のサービスを開始した。これにいち早く対応したのが、携帯電話会社と生命保険業界だ。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIは「家族割り」サービスを結婚相当の関係にある「同性婚」のカップルに拡大。第一生命や日本生命も証明書の添付などを条件に、同性のパートナーを生命保険の受取人として指定できるようにした。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて
LGBTへの理解や支援が広まっていますね。
とても素晴らしいことだと思います。
オリンピックは平和の祭典ですし、開催国には責任がありますが
「性的指向による差別の禁止」というオリンピック条項もあるように
日本はこれからの2年間でかなりLGBTに対する行動が増えるはずです。
もちろん、それだけで差別がなくなるわけではないですし
過剰な持ち上げ方をしてしまうとまた批判や差別に繋がります。
しっかりバランスを取りながらこのような取り組みを続けてほしいですね。