東京五輪の招致をきっかけに、性的少数者(LGBT)に配慮した取り組みが日本でも広がっている。五輪憲章が性的指向による差別を禁じているためで、一部の自治体はLGBTのカップルを公的なパートナーとして認めている。次の焦点は同性婚の合法化だ。すでに外資企業からは要望があがり始めており、在日米国商工会議所人事委員長のジンジャー・グリッグス氏は日本経済新聞への寄稿で「婚姻権が認められれば、企業は優秀な人材を集めやすくなる」と指摘する。

現在は世界の25カ国でLGBTの婚姻権が認められており、先進7カ国(G7)のうち、婚姻権や同性のパートナーシップが認められていないのは日本だけだ。日本には国家レベルでのLGBTの差別禁止方針もなく、LGBTカップルの婚姻は法的な保護を受けられない状況にある。

日本というのは特殊なところがある国です。
例えば差別に関しては他国より少なく優しい人が多い国民性ですが
マイノリティに対しての認知というのは遅れています。
また政治に関しては国民の関心が薄いこともありますので
特定のイデオロギーをもった政治家がメリットのある部分にしか
手を付けようとしないというのも問題です。
ただ、これは国民側の問題もあるわけです。
投票率の低さを見れば文句をいうことはできませんし
例えばマイノリティの権利を求めたいと思っている人は
そのようなマニフェストを掲げる政治家などに投票していますでしょうか。
これからの選挙というのは恐らくLGBTに関する話題も多く出てきます。
何かを変えたいのであれば、何かを変えようとしている政治家に興味を持って
選挙などに参加していかないと何も変えることはできません。