栃木県鹿沼市が同性カップルの証明書発行をすることになりました。
市営住宅への申込みで婚姻と同等の取り扱いとするということで、これで少しまたマイノリティーの人たちに適した地区が誕生しますね。

鹿沼市は22日までに、県内では初めてとなる「市パートナーシップ宣誓制度」の導入を決めた。同性パートナーシップの宣誓受け付け、宣誓証明書発行を行い、同性カップルであっても一定の条件を満たすことで、市営住宅などへの申し込みで婚姻と同等の取り扱いとなる。同日の定例記者会見で佐藤信(さとうしん)市長は「6月から運用の予定。性的マイノリティーの方々に対する理解を深め、さまざまな施策に反映させていきたい」と説明した。

2020年へ向けてマイノリティーに関する制度はかなり進んでいくと思われますし、それ以降も期待できることは多いです。
ただこれを手放しで喜べないのは、新制度というのは穴が多いものですから必ずと言っていいほど「悪用する」人間が出てくるということです。

その時の報道のされ方は「同性カップルの証明書制度悪用!」という形なので、この手のことが起こるとマイノリティーに対しての目がまた厳しくなってしまいます。

この件でいえば性的マイノリティーとはいえ性についての証明方法はないわけですから、例えば裏社会の人間が日本に移住してきた外国人などを使って悪用して市営住宅を借りるなどができてしまいますし、一般の女性同士でも「とりあえず今だけはマイノリティーということにして市営住宅を借りておこう」なんてこともできなくはありません。

悪用されないためのガイドラインというのは今この瞬間から作るべきだと思います。